当協会を利用する場合の留意点

１．農業者等の方々の留意点

農業信用保証保険法（以下「法」という。）の定めるところにより、農業信用基金協会の債務保証の対象者となる「農業者等」（下記記載の「●会員資格」１をご覧ください。）の方々が、初めて当協会の保証を利用し、被保証者となる場合には、次の点についてご留意ください。

• ⑴ 経営計画・返済計画の確認
  資金の借入申込みに当たっては、
  • ①　これまでの経営状況はどうなっているか。
  • ②　経営改善のための計画は適切で実行可能か。
  • ③　経営改善のための計画の収支見通し・借入金の返済は可能か。
  などについて検討し、ご利用になる融資機関の窓口でご相談ください。
• ⑵ 会員又は組合員への加入手続き
  当協会の債務保証を利用するに当たっては、次のいずれかに加入してください。
  • ① 「農業者等」の方々の住所地を区域とする当協会の会員に加入すること。
    • ▶会員に加入するには、当協会の保証を受けようとするものを含む保証残高（極度額は極度額によります。）の１５０分の１の割合による出資（１万円単位）をすることが必要となります。
  • ② 「農業者等」の方々の住所地を区域とする当協会の会員である農業協同組合の組合員に加入すること。
    • ▶組合員に加入するには、各農業協同組合が定める出資をすることが必要となります。

２．銀行・信用金庫の留意点

銀行・信用金庫が、「農業者等」の方々への融資について、初めて当協会の保証を利用する融資機関となる場合には、次の要件を満たすことが必要となりますので、ご留意ください。

• ⑴ 当協会の区域内に本店又は支店を有していること。（業務方法書第１条）
• ⑵ 融資先が、当協会の債務保証を利用できる「農業者等」の要件を満たす者であること。（業務方法書第５条）
• ⑶ 他の金融機関に準じて、保証の金額の合計額の最高限度内で適切な運営を確保するための基金等に係る利用者負担を行うこと。（業務方法書第３条）

１．当協会の区域である岡山県内に住所を有する「農業者等」の方

• ⑴ 「住所」は、個人は市町村交付の住民票の写し、法人は定款、寄付行為、登記簿の写し等を提出していただきます。
• ⑵ 「農業者等」は、法第２条第１項及び同法施行令第１条に規定する次の者が該当します。
  • ①　農業（畜産業及び養蚕業を含む。）を営む者及び農業に従事する者
    　このうち「農業に従事する者」は、農業経営は行っていないものの、農業を営む者に雇用されている方や委託を受けて農作業を行う方、例えば、建設業者等が農業を営む者から委託を受けて農作業の一部を行うような場合も該当します。また、法人の場合は、その形態を問いません。
  • ②　農業協同組合
  • ③　農業協同組合連合会
  • ④　農事組合法人
  • ⑤　農業共済組合及び農業共済組合連合会
  • ⑥　土地改良区及び土地改良区連合
  • ⑦　たばこ耕作組合
  • ⑧　農業振興事業協同組合

⑨　農業振興民法法人

⑩　農業協同会社

２．当協会の区域の全部又は一部をその区域とする地方公共団体

１．加入申込み

法により会員資格を有する方が当協会の会員に加入しようとするときは、次により加入申込書を当協会に提出してください。（定款第８条第１項）

• ⑴ 記載事項
  氏名又は名称、住所又は事務所の位置、引き受けしようとする出資口数
• ⑵ 添付書類
  • ①　農業を営む者にあっては、その営む農業経営の概況を記載した書面
  • ②　地方公共団体以外の法人にあっては、定款、役員の住所及び氏名を記載した書面
  • ③　農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人にあっては、加入について総会の議決を経たことを証する書面
  • ④　農業振興民法法人、農業協同会社にあっては、その者に該当することを証する書面
  • ⑤　地方公共団体にあっては、加入について議会の議決を経たことを証する書面
  • ⑥　その他当協会が必要と認める書面

２．加入承諾の通知

当協会は１の加入申込みを承諾したときは、その旨をご本人に通知します。（定款第８条第２項）

３．出資の払込み

当協会が承諾した加入申込者の方には、当協会が定める方法により引き受けしようとする出資口数に相当する出資について、現金をもって各口につきその全額を払い込んでいただきます。

これにより、当協会は、その出資金の額等を記載した出資証券を交付します。（法第１５条、定款第１０条、規約第５条）

この出資証券は、出資された方の議決権や取引の終了等による脱退時の出資金払戻請求権を証するものとして大切に保管してください。

なお、当協会は、総会の会日の２週間前から総会の終了するまでの間は死亡した会員の相続人が当協会の会員になる場合を除き、加入の承諾をすることはできません。（定款第１１条の２）

会員となられた方ご本人、会員の相続人又は持分譲渡者は、必ず当協会あて次の届出等の手続きを行ってください。（定款第９条）

１．会員資格を失ったときの届出等

• ⑴ 当協会の区域である岡山県外に住所を移したときの通知
• ⑵ 法第２条第１項及び同法施行令第１条に規定する「農業者等」でなくなったときの通知
• ⑶ 死亡した会員の相続人が当協会の会員に加入するときの承認申込み
• ⑷ 解散したときの通知
• ⑸ 破産手続開始の決定をしたときの通知

２．会員の氏名若しくは名称、又は住所若しくは事務所の位置の変更が生じたときの通知

個人は市町村交付の住民票の写し、法人は定款、寄付行為、登記簿の写し等を提出していただきます。

３．地方公共団体以外の法人会員にあっては、定款又は役員の住所若しくは氏名の変更が生じたときの通知

定款、寄付行為、登記簿の写し等を提出していただきます。

４．会員の持分を譲り渡すときの承認の申込み

会員の持分を他の会員又は会員資格を有する者に譲り渡すときは、当協会の承認が必要です。（法第１６条、定款第１１条）

これを承認する場合には、当協会に出資証券を提出いただき、その名義人を譲渡人から譲受人に変更致します。

なお、当協会は、総会の会日の２週間前から総会が終了するまでの間は、持分の譲渡を承認することはできません。（定款第１１条の２）