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個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等のご案内

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等のご案内

当協会の個人情報保護宣言、及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「保護法」といいます。)に基づき公表又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならないものと定められている事項及び当協会が自主的に公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させて頂きますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

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1.個人情報保護宣言

当協会は、当協会の被保証者・求償債務者及びその保証人等の皆様の個人情報(保護法第2条第1項及び第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいいます。以下同じ。)等を正しく取扱うことが、当協会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守致します。

2.当協会が取扱い個人情報の利用目的

当協会は、保護法に基づき、当協会の利用者の個人情報を、次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。(保護法第18条第1項関係)

また、特定個人情報については、報酬・料金等に関する支払調書、若しくは不動産の使用料等に関する支払調書を作成する場合を利用目的とし、その必要な範囲で取得、利用致します。

3.当協会が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第27条第1項関係)

4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)

当協会は活用することを想定しておりません。

5.共同利用に関する事項(保護法第23条第5項第3号関係)

保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提出される場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当協会は、当協会の債務の保証又は資金供給に係る資金の融資機関(以下「融資機関」といいます。)、独立行政法人農林漁業信用基金、一般社団法人全国農協保証センターとの間で次により共同利用致します。

6.匿名加工情報に関する事項(保護法第36条第3項関係)

当協会は、匿名加工情報を活用することは想定しておりません。

7.備考

当協会が、ご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させて頂きますことにつき、ご了承ください。

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